土地活用Q&A

宅地であれば何でも建てられるの…?

宅地であれば何でも建てられるわけではありません。都市計画法のひとつに用途の混在を防ぐ目的で「用途地域」が設定されており、例えば住宅地には工場は建てられない等、用途地域別に建築できるもの建築できないもの、建物の高さ、建物の床面積等が制限されています。所有されている土地がどの用途地域になっているかは都市計画図によってわかりますが、用途地域の指定がない地域等もありますので、お問い合わせ下さい。

一度土地を貸したら戻ってこないのでは…?

ご存知のように土地を貸す、土地を借りる時には「借地借家法」という法律が適用されます。
旧借地法(平成4年以前)で設定されていた普通借地権では問題が多く、どちらかというと借地人(借りる人)が過剰に保護されており、契約期間が終了しても地主が土地を返してもらうためには、「正当事由」が必要で一度土地を貸すと半永久的に返ってこない例もあったようです。
そのような不具合を解決するべく平成4年に借地借家法が見直され、定期借地権(期限を決めた制度)等が設定され、貸主(地主)側もほぼ同等に保護を受けられるようになりました。
土地は貸したいが、どこに、どのような形で貸せばよいのかわからない…という場合にもお気軽にお問い合わせ下さい。

相続税対策として賃貸事業を検討したいが、入居が心配…

税対策として貸家を建て、賃貸事業を行うことは非常にメリットが大きいのですが、建てたはいいが入居者が集まらず、当初計画していた事業計画から大きく乖離してしまった…そんな話を聞くケースがあります。
計画を立てる際に市場性を十分分析し、どの場所にどんなものを、どのくらい造ったらよいのか…そこがポイントです。
当社では将来性もふまえ市場を十分分析した上で事業シミュレートし、ご提案いたしますので是非ご相談下さい。
たとえ、所有地が賃貸事業に向いていないと判断させて頂いた場合であっても、市場に合った土地活用方法をご提案いたします。

建てて貸していたアパートが古くなってきたためか入居者が少なくなってしまったが、建て替えるだけの資金はない。

先ずは建替えという選択肢を考えた場合、新たな借り入れを起こし新たに賃貸事業を行うことも可能ですが、根本的に入居者が少なくなった原因を分析する必要があります。市場性の変動、同様の賃貸物件が増えたこと、老朽化…様々な原因が考えられると思いますが、客観的に分析し対策を練る必要があります。

  • 建替えによる新たな賃貸事業検討。
  • 老朽化した建物をリニューアルし、現在のニーズに合った間取り、デザインに変える。
  • 現在のアパートを解体し、土地を貸す、売却する等、新たな事業を計画する。

いずれにしても原因分析から抱えている問題解決まで、ご相談下さい。

住宅地で30坪程度しか土地を所有していませんが、何か活用の仕方はありますか?

狭小地であっても、近くに診療所等があれば調剤薬局の可能性もありますし、住宅地であれば戸建賃貸事業がお勧めです。

いずれにしても立地条件、接道状況、周辺環境によっても活用の方法も異なりますので、一度ご相談下さい。

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